タイ人の人質交渉人のインタビュー

これは要約決定です。 要約決定では、委員会がMetaに対して注意喚起を行った後に同社がコンテンツに関する当初の決定を撤回した事例を審査します。これらの決定には、Metaが認めた誤りに関する情報が含まれます。これらは、委員会全員ではなく、一部メンバーで構成されるパネルが承認したものであり、パブリックコメントのプロセスを伴わず、委員会にとって先例としての価値はありません。要約決定は、Metaの決定への変更を直接求めるものであり、Metaの訂正について透明性を提供し、Metaの施行において改善の余地がある箇所を指摘します。

概要

委員会は、Sky News動画のインタビューのほぼ同一部分が含まれた2つのFacebook投稿を審査しました。このインタビューは、タイ人の人質交渉人が、ハマスに捕らえられた人質を解放するために働いた経験について語ったものです。委員会がMetaにこれらの異議申し立てを指摘した後、同社は、元の決定を撤回してこれらの各投稿を復元しました。

事例の内容

2023年12月、2人の利用者が、自身の複数の投稿を削除するMetaの決定に異議を申し立てました。それらの投稿には、2023年11月にSky Newが一斉配信したインタビューのほぼ同一のクリップがそれぞれ含まれていました。この動画では、10月7日にイスラエルでハマスによって人質に取られたタイ人の解放を交渉人の非公式のチームを率いて手助けしたタイの交渉人が特集されています。

このクリップでは、インタビュー対象者が交渉における自身の役割を説明しています。彼は、ハマスがイスラム法に従ったためにタイ人の人質とすべての人質がハマスによって「were well taken care of」(大切に扱われ)、ハマスはタイ人の人質の解放に条件をつけなかったと考えていると述べています。

パレスチナ人に同情しているこの交渉人は、イスラエル人による占領地区のパレスチナ人の数十年にわたる虐待という自身の表現を引用しています。彼は、ハマスは「targeting soldiers」(兵士を標的としていた)と断言し、「to help the Palestinians」(パレスチナ人を助けるために)、そして、「to get the world’s attention focused on the Israeli treatment of Palestinians」(イスラエル人によるパレスチナ人の扱い方に世界の注目を集めるために)、ハマスが人質を取ることは正当化されたと主張しています。

委員会への異議申し立てにおいて、両利用者とも、タイ人の交渉人の発言に注目を集めるために当該動画を投稿したと述べましたが、その理由は異なります。1人の利用者は、「Western propaganda machine」(西側の宣伝組織)に共通する考え方とは対照的に、「shows Hamas in a more balanced light」(よりバランスが取れた光を当ててハマスを紹介する)インタビューを目立たせることにその意図があったと述べました。この利用者は、交渉人が物語に固執することを拒否していることをキャプションで指摘しており、さらに、コンテンツが特定の政治組織に言及したために利用者の投稿が以前に検閲されたと説明しています。2番目の投稿では、利用者はキャプションや追加のコメントなしで動画を投稿しており、ハマスを支援するために「calling out collaborators who lie and manipulate」(嘘をついて不正操作する共同投稿者に呼びかけた)と述べました。

Metaは当初、危険な団体および人物に関するポリシーを引用して、この投稿をFacebookから削除しました。同社はこのポリシーに基づいて、危険であると同社が指定する個人と組織の「賛美」(以前は称賛)、「支持」、または「表現」を禁止しています。一方、同ポリシーは「社会的・政治的議論の文脈において、指定された危険な団体や個人への言及を含むコンテンツを利用者がシェアする場合があり、これには、危険な団体や個人、その活動について報告、中立的に議論、または非難するコンテンツが含まれる」ことを認めています。

委員会がMetaにこれらの事例を指摘した後、同社は、当該投稿には「危険な団体や個人を賛美、支持、または表現するキャプションが含まれていない」と判断しました。また、当該動画は「以前にFacebookでSky Newsやその他の報道機関によってシェアされており…[そのため]同社の報道の例外の範囲に含まれる」としました。Metaは当該投稿を両方とも復元しました。

委員会の権限と範囲

委員会には、コンテンツを削除された利用者からの異議申し立てを受けて、Metaの決定を審査する権限があります(憲章第2条第1項、定款第3条第1項)。

委員会の審査について検討中である事例で誤りがあったことをMetaが認めてその決定を撤回する場合、委員会は、本事例を要約決定の対象として選定する場合があります(定款第2条第2.1.3項)。委員会は当初の決定を審査して、コンテンツモデレーションプロセスの理解を深めて、誤りを減らし、FacebookとInstagramの利用者の公平性を高めます。

事例の重要性

これらの事例は、委員会による過去の決定によって強調されているとおり、同社の危険な団体および人物に関するコミュニティ規定の度重なる過剰な施行を浮き彫りにしています。このポリシーを適用する際に誤りが続くと、中立的なコメント、報道、非難の投稿に対する利用者のアクセスが減り、表現の自由への悪影響につながります。

過去の決定では、委員会は、「危険な団体および人物に関するコミュニティ規定の誤りの割合に関するより包括的なデータを透明性レポートに含める」ようMetaに強く求めました(オジャラン氏の隔離、勧告12)。しかし、同社は、実現可能性の評価をした後で、この勧告を実施できないとしました。

また、委員会は、人間による審査に関してより優れたガイダンスを提供するために、「Metaの危険な団体および人物に関するコミュニティ規定に関するポリシーに条件や例示を含めて、特に中立的な議論や報道に関する例外について理解を深める」ようMetaに勧告しました(アルジャジーラの投稿のシェア、勧告1)。この勧告は、パレスチナの組織、ハマスの軍事部門であるエゼディン・アル・カッサム旅団からの暴力の脅威に関するニュース投稿の削除と関係するため、特に関連性が高いものです。また、委員会は、「施行上の誤りを生じさせるシステム上の問題を特定するため…報道の許容要件を施行する審査担当者の正確さを評価する」ようMetaに助言しました(報道におけるタリバンへの言及、勧告5)。Metaはこれら両方の勧告の履行を報告しましたが、報道におけるタリバンへの言及、勧告5に関しては、これを実証する情報を公開していません。

委員会は、動画を含む投稿のモデレーションを改善することを勧告し、「長尺動画をより正確に審査できるようにするための製品および/または運用ガイドラインの変更」を導入するよう同社に求めました(カンボジアの首相、勧告5)。これに対して、Metaは、2023年第3四半期の監督委員会の四半期別アップデートで「長尺動画の審査プロセスおよび指標の作成と評価に対する新たな改善に継続的に連係して取り組む」と述べました。

委員会は、これらの勧告を全面実施することで、Metaの危険な団体および人物に関するポリシーにまつわる数多くの施行上の誤りを減らせると考えています。

決定

委員会は、当該コンテンツを削除するというMetaの当初の決定を無効と判断しました。委員会は、Metaにこれらの事例を指摘した後、Metaが当初の誤りを訂正したことを認めます。

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