オーストラリア先住民を標的にした発言

要約決定では、委員会がMetaに対して注意喚起を行った後に同社がコンテンツに関する当初の決定を撤回した事例を審査します。これらの決定には、Metaが認めた誤りに関する情報が含まれます。これらは、委員会全員ではなく、一部メンバーで構成されるパネルが承認したものであり、パブリックコメントのプロセスを伴わず、委員会にとって先例としての価値はありません。要約決定は、Metaの決定への変更を直接求めるものであり、Metaの訂正について透明性を提供し、Metaの施行において改善の余地がある箇所を指摘します。

概要

ある利用者が、報道記事に対し、オーストラリアの先住民を標的にしたコメントを添えて反応する2件のFacebook投稿を残すMetaの決定に異議を申し立てました。これらの投稿は同じ利用者によってシェアされたものです。委員会がMetaに対してこれらの異議申し立てへの注意喚起を行った後、同社は当初の決定を撤回し、これら両方の投稿を削除しました。

事例の内容

2023年12月から2024年1月にかけて、オーストラリア人の利用者がオーストラリアの先住民に関する2件のFacebook投稿をシェアしました。最初の投稿には、シドニー郊外にある公園内の土地の購入に向けたアボリジナル(先住民)土地委員会の取り組みの詳細を伝える記事へのリンクが含まれています。この投稿のキャプションでは、「bugger off to the desert where they actually belong」(本来の居場所である砂漠に消え失せろ)と先住民に呼びかけています。2つ目の投稿では、オーストラリア北東部で起きたカーチェイスに関する記事がシェアされています。この投稿のキャプションでは、「Aboriginal ratbags」(アボリジニのトラブルメーカー)を刑務所に入れ「100 strokes of the cane」(ムチで100回打擲する)ことを呼びかけています。

Metaのヘイトスピーチに関するポリシーは、人種や民族に基づいて人々を隔離または排除することを支持または擁護する発言を禁止しています。具体的に、Metaは「特定のグループの追放」を明示的に呼びかけるコンテンツ、および「場所(物理的な場所とオンライン上の場所)へのアクセスの拒否」を支持するコンテンツを禁止しています。また当該ポリシーは、保護特性に基づいて個人またはグループを標的にした「特定の人に対する暴言」および「精神的特徴」を含む「劣等性について発言する一般化」も禁止しています。

委員会がMetaに本事例を指摘した後、同社は、これら両方のコンテンツがMetaのヘイトスピーチに関するポリシーに違反しており、これらのコンテンツを残すという当初の決定は誤りだったと判断しました。同社はその後、当該コンテンツをFacebookから削除しました。

Metaは、委員会に対し、当該投稿は公園からオーストラリア先住民を排除することを呼びかけており、オーストラリア先住民への言及における「bugger off」(消え失せろ)という言葉は、保護されたグループのメンバーに対する暴言の一例であると説明しました。さらに、Metaは、オーストラリア英語において「stupid person」(馬鹿な人)という意味合いを持つ「ratbag」(トラブルメーカー)という言葉は軽蔑的であるため、精神的に劣っているものとして保護特性のグループのメンバーに言及する発言を禁止するMetaのヘイトスピーチに違反することを認めました。

委員会の権限と範囲

委員会には、プラットフォームに残されたコンテンツを報告した利用者からの異議申し立てを受けて、Metaの決定を審査する権限があります(憲章第2条第1項、定款第3条第1項)。

委員会の審査について検討中である事例で誤りがあったことをMetaが認めてその決定を撤回する場合、委員会は、本事例を要約決定の対象として選定する場合があります(定款第2条第2.1.3項)。委員会が当初の決定を審査してコンテンツモデレーションプロセスに関する理解を深めることで、誤りが減少し、Facebook、InstagramおよびThreadsの利用者の公平性が高まります。

事例の重要性

委員会は、歴史的かつ継続的に差別を受けてきたグループを標的にしたヘイトスピーチに対処することの特別な重要性をこれまで繰り返し強調してきました(南アフリカの中傷およびトランスジェンダーの人々を標的としたポーランド語の投稿に関する決定)。また、委員会は、Metaの施行慣行がファーストネーションの人々に与える可能性のある偏った影響について深刻な懸念を示しています。ワムパムベルトに関する決定では、委員会は、誤りが生じることは避けられない一方で、「誤りの種類や、こうした誤りのしわ寄せを受ける人・コミュニティというのは設計上の選択を反映しており、これについては絶えず評価し、分析しなければならない」と指摘しました。委員会は、当該事例で、Metaがヘイトスピーチに関する施行について、その全般的な精度だけでなく、「誤った決定が人権に対して特に顕著な影響を及ぼすコンテンツという細部」での施行上の誤りを特に敏感にモニタリングすることの重要性を強調しました。そのため「自社のシステムが公正に動作しており、歴史的な抑圧や継続中の抑圧を増幅しないようにすべく、人権デューデリジェンスを実行していることを証明する義務がMetaにあること」と委員会は説明しました。

排除の呼びかけについては、委員会は、Metaに対し、「オンラインにおける言論が脅迫、排除および封じ込めのリスクをもたらすことに加え、人々の身の安全と生存権にリスクを及ぼす可能性があることを反映させるため、「安全性」に関するMetaの価値観の記載を修正すべきである」と勧告しています(ラヤ・コボで申し立てられた犯罪、勧告1)。公開された情報により、Metaがこの勧告を実施したことが明らかになっています。

決定
委員会は、当該コンテンツを残すというMetaの当初の決定を無効と判断しました。委員会は、Metaにこれらの事例を指摘した後、Metaが当初の誤りを訂正したことを認めます。

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